ネクスト「深山大沢」食・エネルギー革命DX分野シナリオ

CO２削減目標を達成するために、生産、輸送、販売などの経済活動で排出されるCO２量に応じた炭素税を導入する国が増え、2030年にはさらにそのような動きが加速します。

しかしながら、国家政策としてCO２削減を行なっても、個人単体の意識づけには限界が生じています。

このような状況では世界のCO２削減は行うことが不可能であることが明らかとなり、CO２削減が個人にとってメリットがある政策を世界で行わなければならないと考えられるようになります。

結果として、個人がライフサイクルの中で排出・削減するCO２をブロックチェーンで管理し、個人の消費・生活行動が見える化され、CO２排出・削減量を仮想通貨にて取引するサービスが普及します。つまり、CO２削減を行うことで、別の消費行動を行うことができる社会となるのです。